外国人育成就労制度について

外国人技能実習制度に代わる「外国人育成就労制度」について

令和6年2月9日 有識者会議で検討されていた「外国人技能実習制度」に代わる新制度「外国人育成就労制度」を閣議決定し、今の国会に提出されました。

詳しくは、下記のリンク先より資料をご覧いただければと思います。
簡単に、現制度では、
原則、国際社会貢献として、日本で技術を習得し、帰国して技術を広めていくという役割

(実際)各産業における人材不足から労働者として採用している。

新制度では
人材確保、人材育成をメインとして、3ヶ年計画の終了までに特定技能1号のレベルに達する技術を習得するという制度にするものとしている

参考資料:
外国人育成就労制度

法改正の概要について(厚労省にリンク)

これにより、特定技能との職種の一致や特定技能と連携することで長期的人材確保によるキャリアアップができるようになるなど、さまざまな地点もあるが、職種を統一することによって、今までは受け入れ可能な職種が受け入れられなくなるなどのデメリットもある。
これらは、徐々に解消されるとは思う。
今国会で可決すれば、早くても来年2025年からの実施と見られている。
但し、移行に伴い、3ヶ年は移行準備期間が設けられるとのこと。

弊組合では、組合員また各団体への説明会を実施しているので、お問合せください。

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